介護の充実を求める会愛知連絡会（愛知介護の会）は19日、自民・公明両党の賛成で先月強行採決された「医療・介護総合法」にどう立ち向かうかを考える「第30回社会保障・社会福祉講座」を開きました。介護関係者や地方議員ら30人が参加しました。
開会あいさつで中村亘代表世話人は「総合法は１００万人以上の『要支援』者を締め出すなど大改悪。学習を力に患者・利用者が納得できる制度をめざそう」と述べました。
愛知県社保協の西村秀一副議長は、特別養護老人ホームから要介護１・２の人を締め出すなど総合法の改悪点を説明し「署名など地域から社会保障改善の運動を広げよう」と訴えした。
参加者から「要支援者は介護保険から外され市町村の事業になる。今までは全国で同じサービスが受けられたが、今後は市町村の財政力でサービスに格差が生じる」「今、市町村は来年度から実施の第６期介護保険事業計画策定の作業をしている。パブリックコメントなどを通じて『介護保険料上げるな』の運動を広げよう」「介護職員は劣悪な労働条件で働いている。人出不足も深刻。待遇改善を図らねばサービス低下は免れない」などの意見が出されました。
同会は１９９９年に発足。制度の改善を求める署名宣伝、自治体交渉・懇談、議会請願、学習会、相談活動に取り組んでいます。（2014年7月22日付）