生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会は６月２８日、名古屋市内で「生活保護基準引下げ処分取り消し等請求訴訟」（略称・愛知生存権裁判）の原告・弁護団結団式を開き、支援者を含め60人が参加しました。
国が生活保護費を引下げたのは違憲だとして、生活保護受給者22人が７月上旬に名古屋地方裁判所に提訴する予定です。
主催者あいさつにたった弁護団長の内河恵一（よしかず）弁護士は「セーフティネット制度は国の文化を図るバロメーター。生活保護引下げは国民の生きる権利を侵害するもの。支援者があってこそ裁判がたたかえる。大きな支援を」と訴えました。
弁護団事務局長の森浩典（ひろのり）弁護士が裁判の意義についてのべ「今回は過去最大の下げ幅。96％の世帯で減額になった。生活保護基準は就学援助など他の社会保障に連動している。基準引下げでレベルが下がる。裁判で国の違法性を明確にさせたい」と述べました。
視覚障害の男性（62）は「５年前から受けている。物価が上がるなかで減額は困る。何とかしてほしい」。心臓が悪くペースメーカーをつけている女性（82）は「消費税増税のうえに保護費減額。節約も限界。裁判で『病気の年寄りをいじめるな』と言いたい」と話しました。
障害者施設に勤める支援者の男性は「入所者50人のうち20人が生活保護を受けている。保護費減額で障害者が楽しみにしている買い物や行楽にも気軽に行けなくなった。みんなで原告を支え励ましていこう」と語りました。