日本共産党名古屋市議団は１８日、市内で市政懇談会を開き、市政アンケートに４５００人を超える市民から寄せられていることを紹介しました。
６月市議会に市民の声を反映し、「住民こそ主人公」の立場で要求実現に全力をあげると述べました。
わしの恵子団長が市政アンケートについて報告。「４５００人を超え、今も毎日届いています」と述べ、「今回の特徴は若い世代からの回答が多いことです」と話しました。
６月10日現在の集計では「暮らしは以前と比べてどうか」の問いに「苦しくなった」が75.8％、「変わらない」21.9％、「よくなった」2.3％でした。
消費税増税では、「消費税廃止」20・4％、「５％に戻す」26.1％、「10％の引き上げに反対」30.4％と増税反対が76.9％を占めています。
「生活が苦しくなった原因」については、「一番は多い回答は物価上昇、ついで年金減額、介護保険料増額の順です。若い世代では国保料が高いが一番です。青年の非正規雇用が増え、青年の国保加入が増えているからです」と語りました。
河村市政については、「大いに不満」28.2％、「少し不満」27.0％、「ある程度満足」23.3％、「大いに満足」3.7％でした。
山口きよあき議員は、国民健康保険証の未交付問題とリニア新幹線計画の政府交渉について報告しました。
懇談会には市民ら５０人が参加。「中小業者は消費税増税で経営が苦しくなるばかり。審査が厳しく融資も受けられない。市独自の中小企業支援策を」「介護保険制度が改悪された。軽度の要支援者は介護保険から市の事業になる。今まで通りのサービスが受けられるか心配」などの意見や質問が出されました。