いま、日本国憲法をめぐる情勢は、歴史的な局面を迎えています。安倍首相は、５月１５日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が提出した報告書を受けて、集団的自衛権の行使容認に本格的に踏み出そうとしています。閣議決定による憲法解釈の変更で、日本の国のあり方を「海外で戦争する国」に根本から変えようとするたくらみは立憲主義の否定そのものであり、絶対に許されません。
こうした安倍政権の憲法破壊・「戦争する国」への動きに対して、国民世論は劇的に変化しています。集団的自衛権の行使容認への批判は、憲法９条改定反対とともに増えており、「最小限の行使」「限定された行使」などのごまかしが明らかになるなら、行使容認への反対は圧倒的になるでしょう。歴代自民党幹事長をはじめ保守の政治家や元内閣法制局長官、さらに一部の改憲派憲法学者も、きびしい批判の声をあげています。
日本共産党は、戦前から侵略戦争反対、平和と国民主権をかかげて弾圧に屈せずたたかってきた歴史を持ち、日本国憲法の平和・民主主義が花ひらく日本社会をめざす党として、国民のみなさんと力を合わせて、憲法を守り生かすために全力をあげます。今回の「憲法闘争募金」は、この歴史的な闘争をささえ、宣伝物や諸闘争をささえる費用として活用するためのものです。みなさんが平和への熱い願いを込めた募金を寄せて下さるよう心からお願いします。
「憲法闘争募金」の送り先
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日本共産党愛知県委員会 代表 田口和夫
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