愛知県生活と健康を守る会（浅田光治会長）は３日、生活保護の改善を求め県と交渉しました。
生活保護利用者や生健会会員ら20人が参加。日本共産党の、わしの恵子（名古屋市議・西区）、満仲みゆき(名古屋市緑区)、いたくら正文(一宮市)の県議予定候補３氏が同席しました。県の地域福祉課グループの職員が応対しました。
浅田会長が「生活保護利用者の実態を把握して、自治体が保護費の切り下げに反対するように国に要求をだすか、県が補てんしてほしい」「生活保護利用者の過去の国保税・地方税滞納について徴収しないでください」「暖房費などの冬季加算を実態にあわせて増額して」「クーラーの電気代に支援を」など19項目の改善を求めました。
県の担当者は「冬季加算など国が決めた全国一律の基準なので、自治体の判断で変更できない」「国保税の滞納分などは、強制徴収しないことになっている。徴収は利用者の同意による」と答えるにとどまりました。
参加者は、「豊田市稲武地域は、気象庁の統計では長野県飯田市より年平均気温も冬季気温とも低いのに、暖房費などの冬季加算は４分の１。改善を」「原油高で灯油代が毎年値上がりしているが冬季加加算額は変わらない。実態のあわせて見直すべきだ」「県民の命、暮らし守る立場から県独自の加算を検討してほしい」と強く求めました。
県担当者から「寒冷地などの加算の級数は都道府県単位になっている。実態にあった、きめ細かい地域分けになるよう国に要望を出す」と述べました。
保護費の支給日について、名古屋市など一部自治体では、１日が土・日・休日の場合には休み明けの支給になっている問題を取り上げ、生保利用者から「多くの自治体は前倒しで月末の金曜日に支給している。生保生活者はギリギリの生活をしている。３連休の初日が１日だと支給が４日なり生活に困窮する」と強く改善を求めました。
県担当者から「利用者の困難はよくわかる。前倒しで支給するよう自治体に改善を指導する」と答えました。