日本共産党愛知県委員会（岩中正巳委員長）は29日、安倍政権の労働法制改悪をめぐり愛知県経営者協会と懇談しました。もとむら伸子参院選挙区予定候補、柏木啓韶（ひろあき）副委員長、植田和男労働部長が訪れ、経営者協会の総務グループの牧野秀泰部長、梶原弘司課長が応対しました。
もとむら氏が党の政策アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます」を手渡し、「労働者派遣法が改悪されると、いつまでたっても正社員になれず派遣を生涯続けるようになる」「経済界の要請でホワイトカラー・エグゼンプションも検討されている。『残業ゼロ』の働かせ方はやめるべきだ」「労働者『使い捨て』の社会は、若者から希望を奪い、貧困と格差を広げ、社会の活力も奪われる」と話しました。
牧野部長は「不況時にアメリカのようなレイオフ制度がないので、製造現場では生産調整として非正規は必要」「ホワイトカラー・エグゼンプションは職種範囲を限定する。全労働者対象ではない」と答えました。
もとむら氏らは「不況だからといって簡単に首を切られてはたまらない。膨大な内部留保を切り崩して、雇用を確保すべきだ」「派遣も最初は専門職に限定していたのに、どんどん緩和した。ホワイトカラー・エグゼンプションも同様になると危惧している」と訴えました。
牧野氏は「近年は株主の発言力が強くなった。経営者が雇用を守りたいと思っても株主から『早く赤字脱却のため社員を減らせ』と圧力がかかる」「グローバル化の中、外国資本からの買収防衛のため一定の内部留保は必要」と話しました。
格差社会については、牧野部長らは「立場の違いはあるが格差社会の広がりは日本の将来のためにはならない。是正しないと経済活動も鈍化する。この点は共産党と同じ思いだ」と語り、「春闘は一部の中小企業は交渉中だが、会員企業の５割以上がベースアップをした」と述べました。
愛知県経営者協会は中部電力、名鉄、豊田通商など県内に本社・事業所のある９２２社の会員で構成。人事労務問題を専門とする経済団体。経団連を構成するの地方経営者団体のひとつです。