関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決を受け、原発問題愛知県連絡センター（沢田昭二代表委員）と日本共産党愛知県委員会（岩中正巳委員長）は23日、関西電力東海支社に、控訴の取り下げと大飯原発の再稼動の断念するよう申し入れました。
党から、もとむら伸子参院選挙区予定候補、いたくら正文（一宮市区）、すやま初美（名古屋市北区）、県議選予定候補、満仲みゆき（名古屋市緑区）、しもおく奈歩（豊橋市区）の各県議候補、青木とも子（西区）、柴田たみお（昭和区）の両名古屋市議予定候補が同行しました。
参加者は地裁判決が２５０?圏内の居住者の危険性を指摘し、愛知県民全員が該当することを強調。
「再稼働反対は、私たち申し入れ参加者だけの思いではない。県民みんなの思いだ」、「福島県に行ったが、広大で甚大な被害になっている。その責任の重さを電力会社（業界）自身がもち、再稼働ではなく、福島第一原発の収束にこそ力を注ぐべきだ」、「関西電力は、人権裁判の際に、人権侵害だと最高裁に認められたのに、10年もの期間、最高裁の判決にも、従わなかった。そういう関西電力にたいして、今回の判決でも人権の問題、人格権の問題が問われている。ぜひ判決に従ってほしい」と強く求めました。
関西電力の担当者は、「22日に控訴した。控訴審で安全性について議論していきたいと思っている。要請内容は必ず本社に伝える」と答えました。