生活保護基準引き下げは受給者の生活を悪化させるとして、生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会は２０日、県に不服審査請求１１７人分を提出しました。
提出に先立ち、同連絡会は県庁前で宣伝。生活保護受給者や支援者が次々とマイクを持ち訴えました。
愛知県生活と健康を守る会の浅田光治会長は「受給者は日ごろから最低限で暮らしている。消費税増税で、食費や光熱費を切り詰めている。もう節約も限界だ」と訴えました。
連絡会の森弘典弁護士は「基準引き下げは受給者だけの問題ではない。最低賃金、就学援助、住民税非課税基準など様々に影響する。憲法25条で保障された最低限の生活を守ろう」と強調しました。
障害者施設の職員は「障害者作業所で働いても工賃は月１、２万円。親などの援助がない障害者の大半は生活保護を受けている。保護費引き下げで好きな旅行や買い物が出来なくなった。安倍首相は障害者をいじめないでほしい」と語りました。
日本共産党名古屋市議団の、わしの恵子、岡田ゆき子、さはしあこの３市議が激励に駆けつけました。