「情報の所有者は国民だ！」として名古屋市の弁護士や市民らが11日、秘密保護法を批判する元米政府高官のモートン・ハルペリン氏を招いて名古屋学院大学で講演会を開きました。主催は名古屋学院大学平和学研究会。２００人が参加しました。
阿部太郎名古屋学院大学教授があいさつし、多くの大学関係者が秘密保護法反対を表明していることを紹介し、「教育者には若者に明るい将来を保障する責任がある」と述べました。
ハルペリン氏は昨年、70カ国以上の専門家がかかわり作成した「国家安全保障と情報への権利に関する国際基準」（ツワネ原則）策定の中心的役割を担った人物。「秘密保護法の一番の問題は、ジャーナリストや民間人に刑事罰があること。ツワネ原則は情報に触れた者を罰することを禁止している。日本政府は法律がないと日米で情報共有できないというが偽りだ。米国は緩い法律を持つ国とも情報協力している。同盟国の中で日本の法律は最悪だ」と指摘しました。
共催した「秘密保全法に反対する愛知の会」の浜島将周弁護士は、「これまでやってきた運動が国際的な基準に照らしても間違っていなかったことが明らかになった。もっと私たちの声を大きくして国際社会に広く届けよう」と呼びかけました。