愛知県の知的障害特別支援学校（旧・養護学校）のマンモス校化は全国一位。
県が大府市内に新たな知的障害特別支援学校を新設すると発表したことから、日本共産党知多地方議員団は４月30日、県教育委員会と懇談しました。
県内には知的障害特別支援学校が13校あり、マンモス度全国一の豊川特別支援学校（13年５月の児童・生徒数５２０人）をはじめ６校が全国ワースト１０に入っています。教室不足から会議室や特別教室（音楽室、美術室など）を普通教室に転用。スクールバス不足も深刻になっています。
県は大府市内に新設に多い半田特別支援学校(同４６８人)、９番目に多い三好特別支援学校(同４１５人)のマンモス校化解消をはかるとしています。
懇談で県の特別支援教育課職員は「４年後の２０１８年開校予定。児童・生徒数は２２６人を予定。対象は半田特別支援学校に通っている大府市、東海市、東浦町、三好特別支援学校に通っている豊明市の児童・生徒」と説明しました。
党知多地方議員団懇談の山口広文団長（大府市議）らは「長年の要望が実って喜ばしい。ただ、半田特別支援学校の生徒数は毎年増えているので、開校まで４年間の対策はどうなっているのか」「半田と大府の２校になった場合のスクールバスはどうなるのか」などの質問が出されました。
県職員は「３月にプレハブ校舎２教室を増設した。長時間通学の緩和のため４月からスクールバスを１台増やし８台にした」「２校になった時のバスの配車については児童・生徒の人数、地域を考慮して決めたい。２０１７年に必要台数を予算要求し18年購入となる」と答えました。
懇談では障害者教育についても話し合いました。議員団から「障害児教育が充実されてきているが、一方で卒業生の就労が困難になってきている。就労支援の強化が必要ではないか」「教室が確保されても、教師が不足している。教師の増員計画はどうか」などの声があがりました。
県職員は「学校、教育委員会だけでなく、県産業労働局、ハローワークと連携して就労支援している」「教職員の採用を高める必要がある。特別支援教員免許所持者には優遇措置を設けている」と述べました。