「みんなの要求・みんなで実現」を合言葉に、名古屋市内の51の労働組合や市民団体、争議団から２５０人が参加した、第81回栄総行動が16日に行われました。
昼休みには、４コースに分かれてデモ行進し、栄ひろばで集結集会を開きました。
集会では、「憲法改悪反対」「原発廃止・再稼働すすめるな」「消費税増税反対」「なくせブラック企業」などのスローガンを掲げた決議が採択されました。
開会あいさつに立った栄総行動の國枝孝幸実行委員長は「私は社会保険庁の解体・民営化によって不当解雇（分限免職）されたが、栄総行動は解雇撤回運動に大きな励ましになり、昨年解雇撤回を勝ち取り職場復帰した。今も多くの仲間が不当解雇撤回や労災認定などを求めてたたかっている。働くものの権利を守り、福祉・暮らし優先の社会めざし運動を広げよう」と訴えました。
国家公務関連労働組合中部ブロック協議会の佐々木拓事務局長が「国の機関で働くものとして、国にブラック企業規制や中小企業支援をするよう働きかけを強める」と連帯のあいさつを述べました。
金城学院大学の非常勤講師を雇い止めされた齊藤直美さんらが、裁判の経過を報告し、「引き続き大きな支援を」と述べました。
参加者は、出勤時には地下鉄駅前などでビラ配布、午前と午後には名古屋市、東海農政局、愛知労働局、中部電力などへの要請行動を行いました。
第81回栄総行動では、国や名古屋市、大企業など１７団体に要請しました。
日本の食糧・農業・健康を守る愛知の会（愛知食農健）の人たちは、農業や食料の施策をおこなう農水省東海農政局を訪れました。参加者は日本の将来を危うくする環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉からただちに離脱するよう
日本政府に働きかけることを強く求めました。
食料自給率の向上、主食のコメの需給調整の管理強化、地産地消、持続可能な農業の推進なども要請しました。
愛知労働局には、安倍内閣の「雇用改悪」を許さず、派遣法の派遣労働者保護法への改正、
格差の解消とデフレ不況からの脱却による経済発展のための全国一律最低賃金制の法制化早期実現を求めました。
中部電力には、東海地震想定震源地の真上にある浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転を永久停止すること、保管している使用済み核燃料の万全の安全を確保すること、太陽光や風力などの自然エネルギー発電による次世代の電力供給システム確立することなどを要請。新日鉄住金には名古屋製鉄所内で２回連続して発生した発煙事故の原因究明と抜本的対策の住民への説明を求めました。