日本共産党愛知県委員会は14日、県教育委員会に、「臨時教職員の雇用と社会保険の改善」を申し入れました。県議予定候補の、すやま初美（名古屋市北区）、みつなかみゆき（名古屋市緑区）、いたくら正文（一宮市区）、柳沢けさみ（春日井市区）、しもおく奈歩（豊橋市区）、わしの恵子、岡田ゆき子の両名古屋市議、植田和男県労働部長が参加しました。
県内の公立の小・中・高校には約３３００人の臨時教職員（常勤講師）がいます。地方公務員法により１年を超える雇用契約ができないため、年度末に退職し、新年度から再雇用になり、この空白期間に国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。
参加した県議予定候補らは、日本共産党の田村智子参院議員の質問に、厚生労働省は「使用が継続していると認められる場合は、非保険者資格は継続するものとして取り扱うことが妥当」と答え、日本年金機構に対し「被保険者資格を喪失させることなく取り扱う」よう通達をだしていることを上げ、「本人の希望や勤務経験を尊重し、健康保険と年金の継続を」と求めました。
青森県や香川県は今年度から継続することを決めた。全国でも10都道府県で実施しています。
わしの市議は、市教育長が「常勤講師の社会保険の継続は前向きに検討する』と答弁したことを紹介し、「県立学校でも実施を」と要求しました。
応対した県教委教職員課の横井英行主幹は「申し入れの趣旨に沿って、今年度から実施できるように詳細をつめていきたい」と述べました。