「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止へ消費者との共同を広げよう」「多様な産直運動で農家、消費者ともに喜ばれている」―農民運動愛知県連合会(愛知県民連、中島義雄会長)と農家の人たちが活発に論議しました。
中島会長はあいさつで、「『政府はＴＰＰ交渉から撤退せよ』の世論と行動をさらに広げよう」と訴えました。
碧南市の男性は「アメリカの言いなりに全面自由化すれば日本農業は壊滅する。ＴＰＰ参加反対の運動を広げようと、９条の会や革新懇とＴＰＰ学習会や反対宣伝をおこなっている」。
田原市の男性は「安倍政権強行採決した『国家戦略特区法』をうけ県は国会戦略特区を申請した。これはＴＰＰ参加を前提に株式会社の農地取得を認めるもので断じて許されない。自治体への要請行動をおこなう」。
県連の本多正一事務局長は「東京で３月３０日に開かれるＴＰＰ交渉撤退を求める大行動に貸し切りバスを準備している。多くの組合員が参加しよう」と訴えました。
豊橋農民組合の女性は『正月用のしめ縄』用の藁（わら」作りを始め、「生協やＪＡ豊橋を通じ、昨年は５００万円を超える売り上げがあった」と述べ、豊田市の男性は「消費者との共同が大切。昨年は新婦人の人たちと田植え、農業体験を実施した。田植えには子どもを含める70人を超える参加があった」と報告しました。
県連の土屋元義副会長は「豊田では品ぞろえを豊富にするため新聞折り込みをして生産者募集をおこなった。ダイコン３本、ニンジン５本の少ない出荷も受け入れている。受け入れた農産物の完売のため販路拡大にも取り組んでいる。豊田市に吸収合併した旧小原村や足助町では過疎化や大型スーパーに押され、小さい食料店や八百屋の経営が大変。これらの店と契約し『低農薬で安全な野菜』と喜ばれている」と述べました。
さらに土屋副会長は「農民運動の世代的継承が大切。生産者募集の取り組みで青年や女性の加入があった。県連やアツミ産直センターに若い専従事務局員が入った」と話しました。
一方で「田原市では円安によるＡ重油の高騰で菊農家が負債を抱え倒産した。他の作物に変えるなどの動きが広がっている」「３年前に幸田町に食堂を開店し、自家製の米や野菜、豚肉を使ったランチを出している。大型チェーン店やコンビニ弁当に値段で太刀打ちできない。今年３月で閉店する」と厳しい状況も報告されました。
大会では農民運動全国連合会の吉川利明事務局次長が情勢報告をおこない、日本共産党の井上哲士参院議員が連帯あいさつしました。
中島義雄会長、本多正一事務局長ら役員を選出しました。