名古屋市内で「いまの『福島』を考えるトーク集会」が11日開かれ、参加した30人の青年が福島の若者の報告を聞き、何か出来ることはないか、みんなで話し合いました。主催は民青同盟南部地区委員会。
福島からは民青同盟県北地区委員長の佐藤大河さん（党県北ボランティアセンター事務局長）が駆けつけ、スライドを使って原発事故から３年たった現状を報告しました。
佐藤さんは「原発事故は収束どころではなく、政府の原発推進の動きが福島の切り捨てを加速させている」と告発。いまだに１３万６千人以上の県民が避難を余儀なくされ、災害関連死は直接死の１６０３人を上回り、１６２５人に上っています。「安心して住み続けられる福島を取り戻すたたかいは始まったばかり。引き続きのご支援を」と訴えました。
南部地区の男性同盟員（27）は、被災地ボランティアに参加した時のことを語り「仮設住宅の子どもたちは公園など遊び場がない。狭い仮設住宅に閉じこもっているのではないか」と心配します。
佐藤さんは「福島大学の演劇や児童サークルの学生が仮設住宅の集会所などを利用して子どもの支援をしている」と紹介。
仮設住宅には現在も２万８千人以上が暮らしています。先の見通しがたたない生活が続き、「もう限界」というムードもあり、何よりも原発推進の国の姿勢によって「見捨てられたのか」という思いを抱えている人が多いと言います。
佐藤さんは「被災者の思いに寄り添い、分断されない温かい結びつきをつくり、切実な要望をつかんで社会に働きかけていく」と述べました。
大学３年生の男性（20）は「ボランティアに行った時、業者の人が災害後は売り上げが激減した。消費税増税になると破綻すると言っていた。被災者に鞭打つような増税は絶対だめ」。民青同盟の企画に初めて参加した男性（29）は「佐藤さんの話を聞いて政府と東京電力の対応のひどさがよくわかった。被災した人の思いを生かした復興が必要」と語りました。
派遣会社で働いている男性（31）は「佐藤さんが話した『放射線量計測の不正』や『被ばくに対する安全管理無視』『線量基準を超えたら即クビ』など原発で働く下請労働者の使い捨てはひどい。自分も派遣なので怒りを覚える」。
福島県出身の女性（34）は「自分は実家や親戚から状況は聞いているが、マスコミ報道も少なくなり一般の人が福島の事を忘れ、関心が低下するのが怖い」。
昨年のボランティアに参加した男性（26）は「５月の連休に友人を誘ってボランティアに行くつもりだ」と話しました。
同盟員でもある高橋ゆうすけ名古屋市議予定候補（南区）が原発ゼロの取り組みを報告しまた。高橋予定候補は、「原発廃止が世界の流れ。世界の流れに逆行して安倍首相はトルコなど各国に原発セールスをしている」と批判し「金曜行動を含め原発ゼロの運動を広げ、国に原発からの撤退を求めよう」と強調しました。