安倍政権がねらう雇用大改悪をはねかえそうと、愛知県の日本共産党と民青同盟、労働者後援会は15日、名古屋市港区で学習会を開きました。寺沢亜志也党政策委員会副責任者が講演しました。
すやま初美・愛知県議予定候補が主催者あいさつし、「労働法制の改悪は、日本社会そのものを不安定にする大問題です。一緒に学んで声をあげ、希望ある社会をつくりましょう」と呼びかけました。
寺沢氏は改悪の中身として、派遣労働の無制限の拡大、解雇の自由化、「サービス残業」の合法化―の３点をあげ、安倍首相自らの「賃上げ」主張に真っ向から反する、政府主導の「賃下げ」政策にほかならないと批判。
「労働者の生活と権利を破壊し、日本社会の総ブラック企業化をすすめる改悪を断固阻止しなければなりません。正規と非正規、民間と公務員、ナショナルセンターの違いを越えた国民的な連帯の力で、安倍政権の暴走を打ち破りましょう。日本共産党はその先頭にたって力を尽くします」と語りました。
参加者質疑では「夫の職場は残業が多く、深夜12時に帰ってくれば早いほう。いつ倒れてもおかしくない状況です」（三重県から参加した女性）
「身分が不安定、低賃金なうえに、職務外の雑用もやらされる。正規職員も時間外労働が横行している」（男性元臨時教員）などの告発や質問が相次ぎも出され、寺沢氏は一つひとつていねいに答えました。
都出浩介民生愛知県委員長は閉会あいさつで、「就職を控えた学生の間でブラック企業への不安が広がっています。悪政と正面から対決し、対案を示し、共同を広げる日本共産党の姿を一人でも多くの青年に知らせ、展望を届けていきたい」と述べました。
党や民青の学習会に初めて参加した男性労働者（33）＝中区＝は「労働者も企業も互いに正当な権利を行使することのできる社会をつくる必要があると思いました。もっと勉強したい」と語りました。