日本共産党愛知県委員会は14日、名古屋市内で全県地方議員・予定候補者会議をおこない、80人の議員、予定候補者が参加しました。
岩中正巳県委員長が「党大会決定を力に、県党の『総合計画』の実践で、来るべき県議選、地方選での勝利と躍進を勝ち取ろう」と題して報告。
林信敏自治体部長が「２０１４年度の国、愛知県予算案の特徴と予算議会の取り組み」について報告しまました。
討論では、さはしあこ名古屋市議が「市民による２万人を超える署名運動などで敬老パスを守った。敬老パス見直しの発端となった河村たかし市長がすすめた名古屋版『事業仕分け』は廃止になった」。
伊藤建治春日井市議は「昨年の12月議会で水道料金の引き下げを強く要求し、先日発表された来年度予算案に水道料金の引き下げが盛り込まれた」と報告すると大きな拍手に包まれました。
昨年11月の新城市議選でトップ当選で議席空白を克服した浅尾洋平新城市議が「先日開かれた臨時議会で『道の駅』建設費の追加予算案を審議で反対討論に立ち、無駄な事業は認められないと主張した。
補正予算は可決されたが、保守の議員3人も反対した。党議席空白の４年間、市提案に反対した議員は１人もいなかった。正しい主張は他会派の議員も動かすと実感した」話しました。
４月に愛西市議選がおこなわれる下村一郎市議は「４町村合併後、50億円の新庁舎建設など『ハコモノ』行政が続く一方、市民負担は増えるばかり。党の値打ちが問われる選挙。選挙は定数４削減の厳しい選挙。
私は今期で勇退するが、必ず新人にバトンタッチできるよう全力をあげる」と決意を述べました。