原水爆禁止愛知県協議会（愛知原水協）は15日、２０１４年度定期総会を名古屋市内で開き、15団体15地域から61人が参加しました。
開会あいさつにたった県原水協の沢田昭二理事長は秘密保護法強行や憲法解釈による集団的自衛権行使をしようとする安倍政権を批判し「安倍政権の策動を許さないため、憲法９条と非核三原則を輝かせ、核兵器廃絶の流れを広げよう」と訴えました。
２０１４年度活動方針では、来年開催の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、署名を軸に核兵器全面禁止運動の推進、被爆者支援、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換、県原水協・地域原水協の強化などを決めました。
参加者から、「毎月６・９の日に宣伝行動を続け、署名は８千人分を超えた。今年中の１万人突破をめざす」（瀬戸反核センター）、「原爆禁止世界大会に参加した青年から『日常的に繋がりが欲しい』の声があがり『平和若者ネット』を結成した。ネットでは学習会や様々な催しを企画している。被災から60年の３・１ビキニ集会にはバスツアーを計画している。」などの取り組みが報告されました。
総会に先立ち、富田宏治・関西学院大学教授が「核兵器全面禁止へ 今私たちが動くとき」と題して講演しました。
総会では、沢田昭二理事長、小田前恵子事務局長らの役員を選出しました。