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存続・充実を求める会が市長に敬老パス署名を提出

 

年金者組合愛知県本部などでつくる「名古屋の宝、敬老パスの存続・充実を求める会」は4日、敬老パス利用者の負担を増やさないよう求める署名1396人分(第4次分)を河村たかし市長に提出しました。提出した署名総数は1万9885人になりました。

同パスは65歳以上の市民が、所得に応じた負担金を支払うことで、市直営の地下鉄やバスに無料で乗車できる制度。昨年9月、市社会福祉審議会が「負担金の引き上げは避けられない」とする意見を市長に具申し立てたため、同会は署名運動や議会各会派への要請などにとりくんできました。

この日、愛知年金者組合の荒川利貴夫副委員長と、革新市政の会の西村秀一事務局次長が市役所を訪れ、「街頭で署名を訴えると、利用者だけでなく若い世代からも現行制度の存続を求める声がたくさん寄せられます。市民の願いをしっかり受け止め、現行制度を守り抜いてほしい」と訴えました。

応対した市担当者は「市民の皆さんの思いを市長に伝えます」と述べました。

市は今月6日に議会各会派に対し市の方針を説明する予定です。