三菱電機(本社、東京都千代田区)を派遣切りされた労働者が社員としての地位確認などを求めた裁判の終結をうけて、報告集会が名古屋市内で２５日開かれ、原告、弁護団、支援者ら４０人が参加しました。三菱電機派遣切り裁判勝たせる会の主催。
報告集会で、９人の原告弁護団を代表して事務局長の加藤悠史弁護士が裁判の経過を報告。一審の名古屋地方裁判所(２０１１年１１月)は三菱電機の雇用責任を認めず、偽装請負・憲法派遣を認定し、同社に損害賠償を命じました。
名古屋高等裁判所(１３年１月)は偽装請負・違法派遣を認定し、雇用や損害賠償は認めませんでした。原告は最高裁に上告し、昨年１０月棄却されました。
加藤弁護士は「雇用や賠償については厳しい判決だったが、三菱電機の偽装請負・違法派遣は明確に認めた。派遣先企業は派遣だからといって無限定に切り捨てられるわけではないことを明らかにしたことは重要。労働者の権利を守るためにがんばる」と強調しました。
理不尽さ知る
あいさつに立った２人の原告は裁判支援に感謝を述べました。男性原告は「７年余りも働いたのに三菱電機の社員になるどころか08年末に首切りになった。裁判をおこすまで社会や政治に無関心だった。裁判をたたかって大企業の理不尽さを知った。裁判をやってよかった」。
女性原告は「裁判所に認められない悔しさは残るが、私たちの足跡は残る。同じ思いで労働者の権利を守るためにたたかっている全国の人たちを励ましたと思う」と話しました。
法改悪反対を
支援者から「裁判は終わったが三菱電機の違法行為が免罪されたわけではない。原告への謝罪や損害賠償を求め、運動を続けていく」「安倍政権は労働者派遣法を見直し、派遣を永久化、恒常化しようとしている。派遣法改悪に反対する運動を広げよう」の発言がありました。
吉良多喜夫・愛知県労働組合総連合事務局長が「岩盤を掘り崩す～労働法制の解体を狙う安倍政権」と題して講演しました。