名古屋市の２０１４年度予算編成にあたり、日本共産党市議団は１７日、河村たかし市長に要望書を渡し交渉しました。
１０日に公表された市財政局案を踏まえたもので、市長は各会派の意見も聞き、予算案を策定します。
わしの恵子市議団長は冒頭、「市は国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤としての役割が求められており、暮らしを応援する施策の充実こそ優先すべきです」と訴えました。
財政局案はリニア新幹線の開業を前提とした名古屋駅前の大型開発など税金の浪費につながりかねない事業を計上しています。党市議団は、浪費となる恐れが強い名古屋駅前開発などの中止・見直しを求めるとともに、重点要綱７項目を要請しました。
第一は敬老パス問題です。６５歳以上の市民が一定の負担額で地下鉄や市バスに乗れる制度ですが、市社会福祉審議会は制度維持のためとして引き上げを市に答申しており、市長の判断に注目が集まっていました。
わしの市議らが敬老パスの負担金を引き揚げず拡充することを求めたのに対し、河村市長は「上げません」と明言しました。
国による７０歳からの医療費窓口負担の２倍化に対して市独自の助成措置を設ける、公立高校への教育費負担軽減措置を独自に設けることなども要望しました。