日本共産党愛知県委員会と知多地区委員会は23日、東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で17日と20日に起きた火災・煙噴出と、昨年末に構内で発生した死亡事故の問題で、半田労基署に対し、原因究明と再発防止へ指導をおこなうよう申し入れをおこないました。
申し入れには党愛知県委員会の本村伸子常任委員、東海市の辻井タカ子、安井ひろ子両市議、坂ゆかり市議予定候補、製鉄所内の労働者も参加。安東範明次長と戸嶌浩視監督官らが応対しました。
参加者らは、火災などでは即刻行政・消防へ通報させ、速やかに市民への被害や不安をなくすよう指導することを強く求めました。大量発生した黒煙について、会社側がガス漏れ前に燃やして無害化したと説明していることから、同製鉄所に勤める手塚治男氏は、「無害化どころか生ガスそのもの。有毒な硫化水素やアンモニアを含むもので、あれほどの量が出たのは初めて。コークス炉の老朽化も問題だ」と指摘しました。
戸嶌監督官も、「煙は半田市からも目視でき、黄色がかった褐色で明らかに不完全燃焼。発生原因も煙の成分も調査中だが、現場には大量の粉塵も出ており、作業者の退避の問題も考えないといけない」と応じました。
昨年末に、下請け会社の社員がダンプの後輪に巻き込まれた死亡災害について、本村氏は製鉄所発足以来１６０人以上が亡くなる深刻さを指摘し、今回の被災者が協力会社の社員だとして「統計外」としていることを批判。事故や労災のない職場をつくるよう求めました。
安東次長は「今回の事故を新日鉄がどう位置づけても、こちらが労災ではないと否定する材料はない。どう判断しているのか基準を出すように求めている」と語りました。
半田労基署では、災害防止へ向けて元請け・下請け双方に目を配るには職員自体が少なく、いまも１人欠員の状態だといいます。本村氏は「労働者、住民を守るためにも監督官の増員は不可欠。国への働きかけなど、力をつくしていきたい」と語りました。