２０１４年春闘で大幅賃上げ、国民生活をまもれと愛知県労働組合総連合（愛労連）と、愛知国民春闘共闘委員会は11日、名古屋市内で新春学習会を開き、組合員ら２００人が参加しました。
榑松（くれまつ）佐一愛労連議長は「安倍政権の暴走阻止へ労組、市民の共同の輪を広げよう」と述べ、「今春闘は『消費税ノー、賃上げで景気回復』を掲げ、今日の学習を力に全力をあげて取り組もう」と訴えました。
フォトジャーナリストの森住卓氏が写真パネルやビデオ映像を駆使し、原発被害に苦しむ福島県の人たち、米軍基地建設の反対運動に取り組む沖縄県民の状況を報告し、「福島と沖縄の共通点は原発事故による汚染、米軍と要因は異なるが住民が土地を奪われたこと。一刻も早く土地を取り戻そう」と強調しました。
東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「ＴＰＰ・多国籍企業の横暴と私たちのたたかい」をテーマに報告しました。鈴木教授はＴＰＰ交渉で政府はすでにＢＳＥ（牛海綿状脳症）の牛の輸入条件緩和、医薬品の価格引き上げを申し出るなどアメリカのいいなりと批判し、「市町村議会の９割が反対決議をあげ、世論調査でも国民の多数が反対している。今が正念場。農業、医療など全ての分野から反対の運動を」と話しました。
参加者から「春闘では雇用も暮らしを破壊する消費税増税中止はもとろん、非正規雇用を拡大する派遣法改悪反対や限定正社員導入阻止にも取り組む」「休暇を取って名護市長選の応援に行く」などの声が寄せられました。