愛知県内の弁護士や市民らで１年半前から活動している「秘密保全法に反対する愛知の会」は9、10の両日、秘密保護法の廃止を訴える街頭宣伝を名古屋市中心街のバスターミナルでおこないました。
10日は寒風と通り雨のなか、会共同代表の中谷雄二弁護士、矢崎暁子弁護士らがマイクを握り、10人ほどの会員が危険性を伝えるビラを配りました。
中谷弁護士は「国民の声を無視して、政府・与党が深夜に強行成立させた暴挙は絶対に許されない。市民の抗議をテロと同列視する暴言こそ、法律の本質をあけすけに述べたもの。断固廃止するしかない｣と訴えました。
矢崎弁護士は「首相は一般国民には適用されないかのように弁明していますが、なんらの保障もなく、『適性評価』は国民の私生活を監視するもの。外国人を差別し、戦争に行きたくないという人を非国民と呼んだ70年前に戻させないよう、声をあげよう」とよびかけました。
秘密の保護は一定程度必要だという40代男性も訴えに立ち止まり、「やはり怖い」とビラを受け取って行きました。88歳の女性は、「銃を担がないようにと、若い人にもっと知らせていかないと。暗い昭和も特攻隊ももうたくさん」と話しました。