愛知県内の民主団体共同による、県議会への請願・陳情行動が４日行われました。
久保田浩文議長に陳情後、議会各会派に要請しました。日本共産党の板倉正文県政対策委員が同行しました。
愛知保育団体連絡協議会は、保育の公的責任の堅持と拡充を求める請願書と、３２万２０００人余の賛同署名を議会に提出。「子ども・子育て支援新制度」（新システム）の２０１５年度実施にともない改廃が懸念される、１歳児保育実施費など現行の県単独事業の継続を求めました。
「子どもと親が安心できる30人学級を求める会」は、正規教員増員による小中高全学年での少人数学級の実施を要請。２万１０００人余の賛同署名も提出し、各会派に紹介議員となるよう要請しました。自民、民主両党は「財政的に困難」などとして拒否し、減税日本一愛知、公明は、理由も述べずに断りました。同議会は日本共産党議席が空白のため、結局陳情扱いになりました。
山田清文代表は「一人ひとりの子どもに寄り添った教育を行なうためには、少人数学級が不可欠です。議員は教室の現状を自分の目でみてほしい」と語ります。
消費税をやめさせる愛知連絡会は、来年４月からの消費税増税の中止を国に求める意見書の採択を要請。県社会保障推進協議会と、介護の充実を求める愛知連絡会はそれぞれ、介護の要支援者向けサービス継続などを求める意見書を採択するよう求めました。
