日本民主青年同盟愛知県委員会は１日、名古屋市内で「ブラック企業を規制せよ」をテーマに青年トーク集会を開きました。
建設会社に勤めていた男性は「仕事がきつく３年で退職した。失業給付（失業手当）が３カ月しか支給されず、少し条件が悪くてもと必死で次の仕事を探した」。
大手レンタルビデオ店をよく利用する男性は「店のフランチャイズオーナーは『他店との競争や本社へ払うロイヤルティが高く、アルバトトにも無理をしてもらっている』と話していた。トヨタの下請けも単価の切り下げなどで大変。親会社の締め付けがきつく下請が『ブラック企業』になる」と発言しました。
障害者施設で働く男性は「福祉施設は労働条件が厳しく離職率が高い。退職した友人は次の職が決まるまで国民健康保険に加入せず無保険。病気になったら大変。ブラック企業根絶はもちろんだが、社会保障制度の充実が必要」と話しました。
首都圏青年ユニオンの河添氏は労働相談や裁判支援の事例を紹介し、ブラック企業の現象と非正規雇用労働者の貧困化は一体のものと指摘し、「安定した雇用と、社会保障の充実した社会をつくろう」と訴えました。
日本共産党の本村伸子氏は、党の「ブラック企業規制法案」の内容を説明し、「一人で悩まずに相談を」と強調しました。
大学３年生の男子学生から「１日から大学生の就職活動が解禁になった。奨学金の返済もあるので何とか就職したい。しかしブラック企業に就職して体を壊したら大変。今日の話を参考に就活をがんばる」と感想が寄せられました。
