愛知県の革新県政の会（くらし、教育、平和をまもる清潔な革新県政をつくる会）は11月29日、名古屋市内で県各部局と来年度予算に関する懇談を行い、くらし最優先の施策を要望しました。
榑松（くれまつ）佐一代表はあいさつで「県民の大半は景気回復の実感がないなか、安倍政権は、消費税増税や社会保障改悪で暮らしをさらに苦しめようとしている。国の悪政から住民生活を守るために全力を尽くしてほしい」と述べました。
参加者は「学校校舎の耐震化に比べ、体育館の改修はほとんど手つかずのままだ。県として調査・設計費用への補助制度をつくるべきだ」と要請。
県担当者は「文部科学省が対策をほどこすよう自治体に通知を出しているが、すすんでいない。国と県が共同で指導をすすめる必要がある」と述べるにとどまりました。
参加者は「全国平均に比べ、愛知は女性の管理職が少ない、男女平等の意識が低い。県政史上初めて女性副知事（吉本明子副知事）が就任したのだから、一歩でも二歩でも前にすすめてほしい」と求めました。
県担当者は「県庁でプロジェクトチームをつくり、男性の育児休暇取得の促進など、部局を超えて連携し、さまざまな事業を展開する方針だ。」と述べました。
生活保護受給者の通院タクシー代支給、福祉医療制度の存続、養護学校の大幅増設、県営住宅改修、青年雇用対策、住宅・商店リフォーム助成、中部電力への浜岡原発の廃炉要請などを要請しました。