消費税をやめさせる会愛知県連絡会は、25日、名古屋市熱田区で地域・団体代表会議を開き、４月からの消費税増税中止をめざし、全力をあげる決意を固めあいました。
同連絡会は、署名宣伝行動、４次にわたる県内宣伝キャラバンや自動車パレード、地方議会への意見書採択要請行動などを繰り広げてきました。
県商工団体連合の太田義郎会長は「『増税は決まったことではないか』という声があがる一方、スーパー前で署名を呼びかけると多くの賛同が寄せられる。庶民の生活実態に心を寄せて世論と運動を広げれば増税は阻止できる」と語りました。
参加者は愛労連、愛商連などが主催する来年２月２日の「怒りの１万人大集会」(午後１時、中区白川公園)を節目に運動をすすめることを確認。
県保健医協会事務局の関博雄主任は「医療機関は薬品代、水光熱費などの経費にかかる消費税を自腹で負担している。増税は経営を圧迫し、地域医療の崩壊に拍車をかける」と強調しました。
日本共産党の本村伸子県常任委員は、党の消費税中止法案の骨子を説明し、奮闘する決意を述べました。