安倍政権が秘密保護法案を強行採決した26日、日本共産党愛知県委員会は、名古屋市中区の繁華街で緊急の抗議宣伝をおこない、本村伸子・河江明美両常任委員、八田ひろ子元参院議員らが訴えました。
参加者らは、この日午前中の衆院国家安全保障特別委員会で秘密保護法を与党とみんなの党の賛成多数で強行採決したことを批判。翌27日に国会に届ける署名を呼びかけ、廃案への共同を訴えるビラを配布しました。
本村氏は、「自由と民主主義の保障のために、秘密保護法案の廃案へ全力を尽くします。国民が情報を収集・共有することを萎縮させ、憲法が認める知る権利も国民主権も掘り崩すものです。ご一緒に反対の声をあげましょう」と訴え。
河江氏は「戦争は秘密から始まると言われています。今でも政府は重要な情報を隠しているのに、戦前のように言論の自由がまったくない時代に戻ることは断じてあってはなりません。民主主義を守るたたかいはこれからです」と力をこめました。
訴えには、寒さの中で道を急ぐ若い人たちからも手を振る激励が寄せられました。