日本共産党愛知県委員会は27日、住宅都市整備公団（ＵＲ）の家賃負担軽減などを求め、国土交通省と交渉しました。すやま初美県議予定候補、青木ともこ名古屋市議予定候補、本村伸子県常任委員らが参加し、佐々木憲昭衆院議員が同席しました。
党は、所得に応じた家賃制度や低所得者への負担軽減制度の創設、空き室が多い公団の家賃の引き下げや改修による入居率の向上、自治体による家賃補助制度への国の支援などを要求しました。
すやまさんは、党が実施した住民アンケートで「介護・医療など負担が重くなり、年金も減らされ、今の家賃は厳しい」などの切実な声を紹介し、「安心して暮らせるよう国は支援策を」と要望しました。
青木さんは、西区の譲渡・返還対象の団地住民からの不安を訴え、「計画の見直しや住民が安心して住み続けられる対応」を強く求めました。
国交相の担当者は「自治体による借り上げは、国として助成や家賃補助をしている」と述べ「応能家賃は公営住宅の役割。譲渡・返還対象の団地は所有者との約定があり、計画の見直しはできない」と答え、負担軽減など切実な住民の声に応じませんでした。
