大企業の社会的責任を問う第30回トヨタシンポジウムが24日、愛知県刈谷市で開かれ、約70人が参加しました。
実行委員長の榑松（くれまつ）佐一愛労連議長があいさつし、「トヨタは急速に業績を回復させているのに、円高を口実にコスト削減を強要してきた下請け企業には一切還元しない。地域経済への責任を投げ捨て、グローバル企業化をすすめる同社の実態を、さまざまな角度から研究し、今後のたたかいに生かしていきたい」と述べました。
フリージャーナリストの林克明（まさあき）氏が「グローバル社会の中で日本の労働問題はどうなるのか」と題して講演。安倍政権の雇用破壊に反対する大きな共同が必要だと指摘しました。
基調報告で吉良多喜夫事務局長は「憲法を?武器?に、これまでにない共同を広げ、消費税増税・社会保障改悪の阻止、大企業の内部留保を活用したすべての労働者の大幅賃上げを実現しよう」と提起。消費税増税阻止・賃上げを求める大集会（来年２月２日午後１時、名古屋市・白川公園）、トヨタ総行動・中小下請け企業アンケート調査（同11日、豊田市ほか）の成功を訴えました。
日本共産党豊田市議の大村義則が市政報告しました。