非核の政府を求める愛知の会は24日、名古屋市熱田区で「非核平和行政交流の集い」を開き、平和団体や被爆者、自治体職員、議員ら約１００人が参加しました。
集いでは元広島市長の秋葉忠利氏が「核の廃絶」をテーマに記念講演。秋葉氏は広島市の平和行政の取り組みや平和市長会議（現、平和首長会議）の議長としての運動などを詳細に報告し、「核廃絶は政治問題ではない。人道問題だ。思想・信条の違いを超えてやるべき問題だ」と強調しました。
参加者から「『非核・平和都市宣言』を求め２万人を超える市民が署名を寄せ、２００５年の６月議会で宣言した。
その後、市独自で市内在住の被爆者への助成金制度ができるなど平和行政が進んでいる」（稲沢市）、
「毎年、１０００万円以上の予算を組み、中学２年生全員が広島を訪問する取り組みをおこなっている。事前学習として被爆体験を聞く会や戦跡巡りを実施。帰ってからレポートや報告集を作成している」（弥富市）
「財政が厳しい中でも出来る事業として、市民に折り鶴を折ってもらい、広島、長崎に届けている」（岩倉市）
「今年２月に平和市長会議に加盟した。来月開会の議会に非核平和都市宣言を提案する」（長久手市)」など各地の平和行政について報告がありました。
集いに先立ち会は愛知県と県下全54自治体に非核平和行政についてのアンケート調査を実施。平和首長会議への加盟は７割の38自治体、非核や平和宣言は６割の32自治体がおこなっています。