名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」の黒川慶一市議（60）＝千種区選出＝が政務調査費を不正受給した問題で、千種区在住の松本篤周弁護士ら住民20人は18日、詐欺罪で千種警察署に告発しました。
告発状によれば、黒川市議はセルフのガソリンスタンドで他人が残していった領収証を持ち帰り、自分が使ったかのように装い政務調査費を受け取っていました。不正行為は少なくとも昨年１年間に７回以上あったといいます。千種区の活動にもかかわらず、隣の名東区のガソリンスタンドで44分間に３回も給油した領収書がありました。
黒川市議は、犯罪行為の認識もなければ、反省の言葉もなく、議員辞職もしない考えを示しています。減税日本の市議団は黒川市議の除名処分を決めましたが、河村市長は「犯罪といえるかどうかわからん」とかばい続けています。
告発人の一人、日本共産党の黒田二郎元市議は、「黒川市議は市議の資格も資質もない。ただちに辞職すべきだ。本来なら、直接の被害者である名古屋市の河村市長が告訴すべきもの。減税日本代表の責任も明らかにすべきだ」と語りました。
「減税日本」の県議、市議の政務調査費不正受給は、２０１１年の則竹勅仁（のりたけ・くにひと）初代市議団長から黒川市議を含め7人に上っています。