日本共産党名古屋市議団は21日、11月定例市議会（20日開会）に市民の声を反映させようと市内で市政懇談会を開き40人が参加しました。
わしの恵子団長が11月議会に提出された市立大学・市民病院の初診料、上下水道料金、市バス・地下鉄など来年４月の消費税増税を前提にした大幅な公共料金値上げ案について報告しました。
田口一登幹事長が減税日本議員による相次ぐ政務調査費（現在は政務活動費）の不正受給問題について述べ「使途に関する基本指針（マニュアル）を抜本的に改正すべきだ」と強調しました。
参加した市民から「来年度の予算編成作業が始まっている。名古屋駅前開発などムダな事業を止めさせてほしい」「年金が下がるなか公共料金の値上げは困る」「千種区の住民が減税市議を詐欺罪で告発した。不祥事をおこした議員は辞職する規則をつくるべきだ」「敬老パスは負担増などの審議が持ち越しになったが現行制度を守ってほしい」などの要望や意見が出されました。
市民の要望を踏まえ、来週の市議会で田口一登、山口清明、岡田ゆき子の３議員が質問に立ちます。