日本民主青年同盟愛知県委員会は10日、名古屋市内で第57回県代表者会議を開きました。国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案の廃案をめざす特別決議を採択しました。
都出（といで）浩介委員長は、原発ゼロ、ブラック企業根絶、消費税増税阻止など、様々な分野で青年の共同の取り組みを広げることを強調。民青同盟の役割と魅力を明らかにし、大きな民青同盟を建設しようと訴えました。
討論で、学生班の１年生の代議員は「班会議で『秘密保護法ってわからない」と話題になり９月から学習会を重ねてきた。上級生の協力を得て11月１日に『秘密保護法案を阻止する会』を結成した。翌日から学内で署名運動を始めた」と話しました。
東三地区の代議員は「新城市議選でビラ配布などを手伝いに来てくれた青年２人が加盟してくれた。党の青年支部の人たちと協力して毎週金曜日に豊橋駅前でブラック企業根絶めざし宣伝をしている」と報告。
看護師をしている病院班の代議員は、勤務が不規則で班会議を開くのは大変だが工夫し定期開催をしていると発言。
障害者施設で働く南部地区の代議員は「疲れていても班会議には出て、政治や趣味のことなどを話し、楽しい鍋会などの企画に参加すると元気がでる」と語りました。
５月の連休に東日本大震災の被災地ボランティアに参加した１年生の代議員は「被災地の支援でがんばっている先輩の姿を見て『自分もいろいろと学んで成長したい』と加盟した」と話しました。
８月の原水爆禁止世界大会に参加した学生に訴えて５人が加盟した学生班の報告もありました。
日本共産党愛知県委員会の河江明美常任委員が出席し連帯のあいさつをしました。