社会保障制度の充実を求めて愛知県内の全市町村を訪問・懇談する、愛知自治体キャラバンは１３日、愛知県と話し合いました。
県社会保障推進協議会などでつくる実行委員会が主催。
実行委員長の森谷光夫（県社会保障推進協議会議長）は「住民福祉の増進を図るという、地方自治の目的にたって、政府の社会保障改悪に反対するとともに、県独自の福祉施策をいっそう充実してほしい」と述べました。
県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会の野原信一会長は「市町村現場では、障害者が６５歳になると、応能負担の障害者福祉サービスから、応益負担の介護保険サービスに強引に移行させられ、負担が重くのしかかる。わずかな年金では、今までの生活を維持できない。本人の意向にもとづき、従来のサービスを受けられるようにしてほしい」と訴えました。
県担当者は「国の通知では、介護保険を一律に優先させるものではないとしている。趣旨を理解し対応するよう、市町村にしっかり伝えていきたい」と回答しました。
中村亘・介護の充実を求める会愛知連絡会代表世話人は「介護保険料があまりに高すぎる。そのうえ、国がねらう利用料の負担割合引き上げは許されない。低所得者でも安心して利用できる制度に改善するよう、県民の声をしっかり国にあげてほしい」と要請しました。
県担当者は「低所得者対策の拡充について、これまでも国に要望している」などと述べるにとどまりました。
参加者はこのほか、生活保護費引き下げに連動した市町村諸制度への影響調査と対策、県の福祉医療制度の存続・拡充、国民健康保険制度の改善、高齢者用肺炎球菌予防接種の無料化などを要請しました。