愛知の革新県政の会は６日、名古屋市内で「?世界と闘える愛知?大村県政のいま 県民のくらし・経済を考える」学習会を開きました。県知事選まで１年余り、県政の「いま」や県民要求を交流する企画の第１弾です。
50人を超える人が参加し、日本福祉大学名誉教授で労働総研顧問の大木一訓氏の講演や、県内各地、各分野からの報告に耳を傾けました。
大木氏は「愛知は他県と比べて恵まれているか」と提起し、トヨタの営業利益は過去最高に迫るが、県内には最低生計費をきる人が多くなっていると指摘しました。
大木氏は、「特区」を使った大村秀章知事の大企業優遇姿勢を批判します。県は、すでに「国際戦略総合特区」で三菱重工などに減税し、さらに今国会に提出された「国家戦略特区法案」に合わせ、「ものづくり産業強靭化スーパー特区」で進出・投資企業の法人税を�Y年間最大ゼロにするとしています。
大木氏は「特区の政策目的にこれまであった『国民生活の向上』が、『国家戦略特区』では外された」と批判し、収益が大企業や出資する外資ばかりにいき、労働者に回らないと指摘しました。
各地からの報告では４人が発言しました。トヨタの法人市民税（豊田市）がリーマンショック後３５０億円も減り、その後もほとんど増えてないことや、トヨタ関連の非正規労働者に有給休暇を取らせないやり方などが紹介されるとどよめきが起きました。業者と高校教員からも報告がありました。
