沖縄・米軍基地問題を考える講演会が９日、愛知県豊橋市で開かれ、１６５人が参加しました。地元で７年前からとりくまれている「憲法講座」の特別企画として、愛知大学九条の会と共同で企画されたもの。前泊博盛・沖縄国際大学教授（元「琉球新報」論説委員長）と金子勝・立正大学教授が講演しました。
第一部では前泊氏が講演し、自身の取材体験を交えながら「日本は本当に主権国家といえるのか。安保条約は誰を守るために存在しているのか、検証する必要がある」と問題提起しました。また、安倍首相が国会成立をねらう秘密保護法案に触れ、「言論の自由と国民の知る権利を奪うものだ。戦争への準備と疑わざるを得ない。自民党が選挙で勝ったからといって、国民は安倍首相に白紙委任したわけではない」と厳しく批判しました。
第二部では、前泊氏と金子氏が舞台上で対談。金子氏は、基地騒音公害訴訟など基地周辺住民のたたかいを紹介し、「安保条約は日本が通告すれば一年後に破棄できる。対米従属の今の政治のあり方を変えるために、私たちは何をすべきか、考えなければならない」と述べました。
前泊氏は「自衛隊員よりも外交官を抜本的に増やして、軍事に頼らない地域づくりに貢献すべきだ」と語りました。
同講座は、愛知県出身の金子氏を講師に、２か月に一回程度のペースで開かれています。実行委員会の垣内暎惠（てるえ）代表は「?語り部?や、いっしょに行動する人をたくさん増やして、草の根から安倍政権の暴走をくいとめたい」と意気込みます。
次回講座（テーマ＝秘密保護法案の危険性を暴く）は12月14日午後１時半から豊橋市職員会館５階会議室で開かれます。