住民が主人公の地方自治をすすめる学習交流集会が２日、名古屋市熱田区で開かれ、80人が参加しました。愛労連、愛商連、新日本婦人の会県本部など８団体でつくる実行委員会が主催。
伊藤慎次・自治労連県本部委員長が主催者あいさつで「安倍政権がやろうとしている道州制や公務員改革は貧困と格差を拡大するもの。住民生活を守るため、住民運動と自治体労働者の共同を大きく広げよう」と訴えました。
長野県阿智村の岡庭一雄村長が「道州制に反対し自治自律の自治体を」、二宮厚美神戸大学名誉教授が「安倍政権に対抗する憲法を生かした地域づくり」と題して講演しました。
岡庭村長は強制的にすすめられた「平成の大合併」のなか、阿智村の「小さくても輝く自治体づくり」の取り組みを報告。「新たな市町村の合併・再編を前提にした『道州制』には絶対反対」と強調しました。
二宮氏は、安倍政権の改憲路線や橋下徹大阪市長の自治体つぶし、公務員攻撃を厳しく批判し、「全国で一点共闘を広げ、改憲型新自由主義勢力にレッドカードを突きつけよう」と述べました。
三河地方の自治体職員は「合併により公共料金は高い自治体に合わせ、住民負担が大きくなった自治体が多い。吸収された町村の役場は縮小され住民サービスも低下した。労働組合を含め住民を守るために様々な活動をすすめる」と語りました。