愛知県内の原水爆禁止県協議会、非核の政府をもとめる愛知の会、安保破棄県実行委員会、県平和委員会の４団体平和団体は１日、非核平和行政の具体化について名古屋市と懇談しました。来年度予算編成にむけ毎年この時期に行っているものです。日本共産党の岡田ゆき子市議、横江英樹岩倉市議（県原水協副理事長）が同席しました。
要請は▽非核平和都市宣言、非核平和行政の推進▽核兵器禁止条約の交渉開始を政府に要請▽被爆者支援策の強化▽航空自衛隊小牧基地の機能強化反対、陸上自衛隊の市街地訓練中止▽名古屋港への軍艦入港反対の意思表示▽軍事産業支援の中止―の６項目。
市担当者は「具体的に何ができるのか他の加盟都市との連携も含め検討していきたい。国の専権事項については、国が責任をもって取り組むべきだと考える」と述べました。
参加者は「小牧基地近隣２市１町は基地機能強化や米軍機の利用禁止をきちんと国に要請している。河村市長も市民の命と安全を守る立場で、堂々と国に意見を言うべきだ」と求めました。
また、一部の市立中学校が、自衛隊での「職場体験学習」を行っている問題で、参加者は「公教育として相応しくない。平和首長会議の理念からも逸脱している。実施状況を把握し、やめるよう指導すべきだ」と要請しました。
市教育委員会担当者は「各学校で決めることだが、意見があったことは伝える。訓練内容は把握していないので調べたい」と回答しました。
県原水爆被災者の会の堀三郎副理事長は、「首長会議加盟は１０数年来の被爆者の願いが実ったもの。河村市長はまず、平和首長会議が取り組んでいる『核兵器禁止条約の早期実現を目指した市民署名』に是非署名してほしい。そして、私たち被爆者と直接会って、思いを聞いて欲しい」と要望しました。
４団体はこの日、愛知県とも懇談しました。