「福祉予算を削るな！福祉を金もうけに利用するな！」。安倍政権が臨時国会に提出した「社会保障制度改革プログラム法案」に抗議し、社会保障予算の大幅拡充を求める愛知県民集会が27日、名古屋市中区で開かれ、福祉関係者約８００人が怒りの声をあげました。
県保育団体連絡協議会や全国福祉保育労働組合東海地方本部などなど12団体でつくる実行委員会が主催。毎年秋に行なわれ、今年で15回目。
石井一由記実行委員長は主催者あいさつで「福祉サービスの削減や利用者負担増など、社会保障制度の全面改悪をねらった法案を許さず、憲法25条に明記された、権利としての社会保障制度を実現するため大きく運動を広げよう」と提起しました。
福祉にたずさわる各分野の人たちが舞台にたち、「生活保護基準の切り下げは就学援助や最低賃金など、国民生活全体に悪影響を及ぼす大問題だ」「介護保険から要支援者を締め出すことは断じて許されない」と発言。
また、「公的保育制度を守り、充実させるために父母と職員が手をたずさえて運動していきたい」「国民の知る権利を侵害する秘密保全法案など、あらゆる分野で国民の権利が奪われようとしている。暮らしのすみずみに憲法が活きる社会をめざして運動をすすめよう」などの訴えもありました。
一宮市から参加した重度身体障害者の舟橋一男さん（65）は、妻の瑞枝さん（58）を介して「障害者は65歳を迎えると、障害者総合支援制度から介護保険制度になかば強制的に移行させられ、介護に１割の個人負担が発生する。このままでは今の生活が維持できない。
裁判を通じて不当性を訴えていきたい」と語りました。
参加者は社会保障予算を大幅に増やし、憲法25条で保障された、国民の権利としての社会保障制度の確立を求める集会アピールを採択。
集会後、とんがり帽子にマント姿のハロウィーンの仮装をして繁華街をパレードし、買い物客らの注目を集めました。
参加した、稲垣由紀子さん（県共同保育所連合会会長）は「無認可施設に対する県の補助が廃止されていらい、共同保育所の親と職員は大変厳しい運営を強いられています。子どもたちは平等に保育を受ける権利があります。公的助成の復活を強く求めたい」と語りました。