「地域から列島が騒然となる運動を巻き起こそう」。名古屋市港区で26日開かれた消費税をなくす愛知の会総会では、４月からの消費税増税阻止に向けた決意あふれる発言が続出しました。
会は23年前に結成され、現在60地域の会が活動しています。
津島市の地域連絡会の山口勝栄さんは「みんなで手分けして集合住宅１５０軒に署名用紙と要請文を配布し、後日訪問したら、95人も賛同を寄せてくれた。行動することが大事だ」。中村区豊臣地域の会の佐藤進さんは「毎月24日（消費税導入が決まった日）、スーパー前で絶やさず宣伝し、入会を呼びかけてきた。会員からは?年金が減らされ、少ない貯金が消えていく?など切実な声が次々寄せられる。これは正義のたたかいだ。会員とのきずなを太くし、大きな地域の会に育て、何としても中止に追い込みたい」と語りました。
他の参加者からも「毎月第一日曜日に、一1人15分、４人が交代でマイクをもって署名を呼びかけている」（豊明市）「商店街で対話すると、増税は決まったものと思っている人が多い。時間かけて丁寧に説明し、１０００人署名をやりとげたい」（瀬戸市品野地域）などの発言が相次ぎました。
嶋村直彦常任世話人と、きしの知子事務局長が講演。
日本共産党の本村伸子県常任委員も、増税中止の１点で公共に向けたとりくみを報告しました。