秘密保護法案を安倍政権が閣議決定したことを受け、「秘密保全法に反対する愛知の会」は27日、名古屋市内で「知る権利を奪うな！監視社会を作るな！10.27市民集会」を開催し、４００人が参加しました。同法案が「処罰」で国民を脅し、軍事や原発などの情報の発信・共有を萎縮させる危険性について考えました。
パネルディスカッションで、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は、新海氏は、「法案の秘密は規定があいまいで、テロにつなげればなんでも指定されてしまう。仮に強行されても、国民が敗北宣言するのは絶対にいけない。政権交代に追い込むくらいに徹底的にたたかおう」と強調しました。
憲法学の本秀紀名古屋大学教授は「憲法には防衛秘密がないのが前提で、そもそも議論できないもの。政府は原発やＴＰＰなどの実態を知られたくないからだ。国民の利益との乖離（かいり）は避けられない」と語りました。
臺（だい）宏士毎日新聞記者は「96条改定のように、反対世論を一気に形成する必要がある。従軍取材をすることがなかった素晴らしい歴史を続けていきたい」と述べました。
会共同代表の中谷雄二弁護士は、最大の秘密は軍事だと指摘し、「戦前の反省から、今日まで秘密保護法制はできなかった。周りに危険性を伝えていこう」と呼びかけました。
日本共産党の井上哲士参院議員も駆けつけ「国民の７割が法案を知らないうちに、強行するのは許されない。徹底審議を求めるとともに廃案へ全力を尽くしたい｣と訴えました。