日本共産党愛知県委員会の「ブラック企業・雇用問題対策チーム」責任者の本村伸子常任委員らは24日、県内の青年労働者の実態調査をおこなっている民青同盟の都出浩介愛知県委員長らと調査内容などについて懇談しました。
都出氏は全国青年大集会(20日)に向けてまとめた「愛知青年労働雇用実態黒書」の内容を紹介し、24時間営業の店舗や施設でのアンケート調査で「『ブラック企業』以外にも過酷な働かせ方が常態化している」と報告。アンケートには「毎日12～13時間働いて年収は１５４万円。家と会社を往復するだけ」「休みが少なく有給休暇も取れない」「交通費・制服代が自己負担」などの不満の声が寄せられており、有給休暇などの労働者の権利を知らない青年も多いことも指摘しました。
同席した八田ひろ子元党参院議員は、参院選で躍進した11議席の力を発揮し、ブラック企業規制法案を提出したことを紹介して青年らを激励。本村氏は、「若い人たちの労働条件を改善するために、青年のみなさんと力をあわせてがんばりたい。組合との懇談や、経営側・行政当局との交渉などを通じて、規制法案の成立とブラック企業をなくすことに全力をあげたい」と応じました。