労働組合や法曹団体などでつくる労働法制愛知連絡会は24日、名古屋市内で総会を開き、雇用・労働法制を改悪する安倍「雇用改革」を阻止する運動方針を採択しました。
主催者あいさつした代表委員の福井悦子弁護士は「安倍政権は国民の生存権を保障した憲法25条、働く人の権利を保障した憲法27条を踏みにじって、労働法制の大改悪をねらっている」と指摘。「改悪阻止にむけた運動を広げよう」と呼びかけました。
方針では、ブラック企業化を促進する安倍「雇用改革」を阻止する運動と、職場での権利・労働条件の実態をもとにした改善の取り組みをすすめるとしています。労働法制改悪阻止とともに安倍政権がすすめる憲法改悪、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発再稼働などの暴走にストップをかけるため幅広い人たちと共同して運動を広げるとしています。
総会後、龍谷大学の萬井隆令（よろいたかよし）名誉教授が「安倍政権・雇用規制の策動と労働者の権利」と題して講演しました。
参加した教員は「教育現場では授業準備、部活指導など手当の出ない時間外労働が常態化している。精神疾患も急増している。今での厳しい労働環境なのに時間外労働を緩和する労働法制緩和は絶対に認められない」と話しました。