愛知県内全54自治体に介護・福祉・医療などの充実を求めるキャラバンが22～25日の日程で行われています。県社会保障推進協議会、愛労連、自治労連、新婦人などでつくる実行委員会主催。
キャラバンは１９８０年から実施し今回が34回目。今年は国の生活保護費引き下げに対する自治体の独自支援減免や介護基盤整備など安心できる介護保障地域巡回バス充実など高齢者・障害者福祉施策の充実国保料（税）引き下げなど国保改善―などを求めました。
清須市への要請には、自治労連愛知県本部の伊藤慎次委員長や住民ら20人が参加。大鐘啓伸健康福祉部長らと話し合いました。
伊藤氏が「安倍政権は生活保護費や年金の引き下げを強行し、さらに介護や高齢者医療の改悪をすすめようとしている。これまでキャラバンで自治体に要請し、多くの要望を実現していただいた。さらに前進させるために、私たちの要望を受け止めてほしい」と訴えました。
参加者は「国の生活保護基準の改悪の影響はどうか。就学援助は生活保護基準を目安（清須市は生活保護基準の１・３倍以内が対象）にしている。引き続き全児童が就学援助を受けられるように対策を」「巡回バスの路線や時間帯によって利用者数の差が大きい。路線見直しや混む時間帯は増便してほしい。高齢者の引きこもり防止、外出促進のため、多くの自治体が実施している高齢者の利用料（１回１００円）を無料にすべきだ」と要望しました。
市の担当者は「国の生活保護基準の変更による生活保護の打ち切りの人はいない。就学援助も打ち切りの児童は１人もいない」「巡回バスの実態に合わせて見直しの検討をしている」などと答えました。
要請には、日本共産党の佐々木由紀子市議が参加しました。