愛知県平和委員会は「国際反戦デー」の21日、名古屋市の中心街で、安倍政権が憲法解釈を変更し集団的自衛権を行使するために成立を狙う「秘密保護法案」反対の宣伝を行いました。
矢野創事務局長をはじめ６人の参加者は、「戦前の軍部も、軍機密法で国民の目と耳をふさいで戦争を遂行しました。?戦争は秘密から始まる?が歴史の教訓です」「原発事故の情報も、都合が悪いと判断されれば『テロ防止』などを口実に秘密にされかねません。一人ひとりが反対を意思表示しましょう」と、シールアンケートのボードを掲げて訴えました。
メンバーらは、足を止めた20～30代のサラリーマンたちや高齢者らの30人以上と対話。ほとんとの人がアンケートに応じ、「報道・言論の問題に危険を感じる」「罰則とか強制性とか、戦時中のようで気持ち悪い」と話し、反対にシールを貼っていきました。
県平和委は、秘密保護法案にについて「知らない」との反応が一定程度あるなか、反対が圧倒（反対32、賛成２）したのは、法案そのものが内容のひどさを示している結果だとしています。