愛知県内の環境や公害問題に取り組む住民団体でつくる「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動」実行委員会は19日、名古屋市内で学習交流会を開き、約50人が参加しました。同実行委員会は１９７７年から毎年、愛知県知事、名古屋市長と話し合いの場を持ち、環境施策の充実を求めてきました。
集会では今年７．８月におこなわれた大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長との話し合いや関係部局との交渉内容を報告され、島津康男名古屋大学名誉教授が「市民からの環境アセスメントを～中央新幹線アセスにどう立ち向かうか」と題して講演しました。
島津氏は東京‐名古屋間のリニア新幹線の関係地域は１都５県と広いが、地域によって影響が異なり、前線を当下統一市民行動の困難さを指摘。「アクセスが沖縄・普天間基地の二の舞に終わるかどうかの瀬戸際にあるが、前例を乗り越えて安心・安全を求める運動に」発展させよう」呼びかけました。
参加者から「リニア建設には長大なトンネルを掘るが、ウランなどの危険物が出る可能性がある」「高度成長期に建設した高速道路の老朽化対策を優先すべきだ」などの発言がありました。