日本共産党の井上哲士参院議員と静岡・愛知・岐阜・三重の東海４県の党県委員会は４日、中部電力本店(名古屋市東区）を訪れ、浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の再稼働へ向けた安全審査の申請を断念し、同原発の永久停止・廃炉を求める申し入れをおこないました。酒井正美広報部課長が応対しました。
中電は先月２５日に４号機の安全審査を年度内の早い時期に原子力規制委員会へ申請すると表明。新規制基準に沿った追加対策工事も４号機は２０１５年９月までに、３号機は１６年９月までに実施する計画を発表しています。
井上氏は、「福島第１原発事故の原因究明がないままの新基準では、結局は事故対策が取れないことを示している。国の基準に沿えばいいのではなく、事実を正面から受け止めるべきだ」と述べました。
山村糸子・静岡県委員長は、「『スケジュール先にありき』の決定ではないか。再稼働が前提ではないと言いながらなぜ急ぐのか。すべての県民が納得する説明をお願いしたい」と求め、本村伸子党愛知県原発ゼロ対策部長は、「原発立地県を犠牲に豊かさを享受することを愛知県民は望んでいない。依存率の低い中電が原発撤退を決断し、自然エネルギー普及へリードしてほしい」と訴えました。
酒井課長は、安全は大前提としながら、「原子力の活用は選択肢のひとつ。地元住民にはできるだけていねいに説明していきたい」と述べました。