年金者組合愛知県本部などによって昨年末に結成された「名古屋の宝・敬老パスの存続を考える実行委員会は」１９日、名古屋市役所で河村たかし市長に敬老パス存続・充実を求める署名１万１８６人分を提出しました。日本共産党名古屋市議団の、わしの恵子、山口清明、岡田ゆき子の３市議が同席しました。
敬老パスは��歳以上の市民が取得に応じて一定の負担金（年間１０００円、３０００円、５０００円の３段階）で地下鉄や市バスなどに乗車できる制度です。２０１１年の名古屋版「事業仕分け」で「見直し」の判定が出たのを受け、名古屋市社会福祉審議会の同検討分科会が今月９日、負担金の引き上げの最終報告を取りまとめました。
年金者組合県本部の伊藤良孝委員長らは「河村市長は４月の市長選で『敬老パスを守る』と公約して当選した。公約を守ってほしい」「夏休みに孫と水族館や動物園に行って楽しかった。敬老パスがあるから行ける。孫と遊ぶ楽しさを奪わないで」「年金が減らされ、消費税増税もやられようとしている中、敬老パスの負担増は困る」と口々に現行制度の維持を強く求めました。
河村市長が「敬老パス交付申請をせず、敬老パスを持っていない人が４割近くいる。市民に不公平があってはいかん」と答えると、守山区や南区の参加者から「以前の負担金ゼロの時は９割以上の交付率だった。負担金導入によって交付率が低下した。負担増になれば、もっと交付率が低下する」「地下鉄ない区は交付率が低い。ＪＲや名鉄にも使えるよう制度を拡充すれば交付率が増える」と反論しました。
河村市長は最後まで「現行制度の維持」は明言しませでした。（9月21日）