愛知県内の民主団体は２５日、消費税増税に反対する意見書の採択などを求めて久保田浩文・愛知県議会議長に請願・陳情をおこないました。日本共産党の板倉正文県委員が同行しました。
請願内容はほかにＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉内容の開示および撤退・家族従業員の働き分を経費と認めない所得税法５６条の廃止・介護保険の改悪中止および制度改善で、それぞれ国に対する意見書提出を求めています。
「消費税増税をやめさせる愛知連絡会」の豊田宏事務局長と近藤忠義氏は久保田議長に４８団体分の請願書を手渡し、「福祉目的という従来の建前すら投げ捨て、社会保障制度を全面改悪する一方、大企業のために不要不急の大型公共事業や法人税減税をとセットで消費税を増税する政府方針に怒りの声が広がっています。消費税増税反対の県民の声をしっかり受け止めほしい」と要請しました。
久保田議長は「要請内容は一つひとつが重要な課題だと認識しています。ＴＰＰ交渉については、国益を尊重するよう求める意見書を政府に提出（昨年７月）しており、それぞれ各会派にしっかり伝えます」と述べました。
各団体の代表は議会各会派（日本共産党議席は空白）に紹介議員になるよう要請しましたが、いずれも断られ陳情扱いになりました。（9月27日）